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2011/05/30

避難生活と生活防衛資金


 4年前、女性自身の特集記事「値上げに負けない家計防衛作戦」で、生活防衛資金の大切さを説いた。「最悪のケースとして収入が途絶えたことを想定して、最低6カ月の生活費を蓄えておく必要がある」と。

 わが家では、生活防衛資金として6カ月分の生活費を貯蓄していた。生活防衛資金の運用では流動性のみに配慮した。普通預金が主だが、預金引き出しが停止する最悪のケースも想定し、2カ月分は現金とした。

 今回の震災では、この現金が文字通り生活防衛に役立った。震災によりATMが停止し、現金を引き出せなくなったからだ。

 一方、震災後の生活では、現金出費が一時的に増加した。非常食の調達、原発からの避難時の生活用品(衣類など)の再調達など、思いのほか現金が必要となった。

 震災と原発事故により、わが家は最悪のケースに直面した。震災直後の応急処置(インシデント管理)では現金が不可欠であることを、身をもって実感した。

 今後、わが家の活動の中心は、応急処置から復興に向けた恒久処置に移る。厳しい現実を受け入れた上で、何を変えるか、何に変えるか、どう変えるか、を選択することとなる。

 恒久措置における判断・決断では、いま直面する特有な制約条件の影響をできるだけ避けたい。これからの選択は、わが家の生き残りと将来を決定する大切なものだからだ。これからは、残った生活防衛資金がきっと役立つだろう。



    
[2011年]

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