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2012/11/26

被災地の復興とお金の選挙権


 福島市で開催されたFP仲間の勉強会、東京で開催された個人投資家の勉強会にて、原発事故による避難生活および南相馬市の生活環境の現状について話す機会をいただいた。

 震災時、南相馬市の人口は71,561人。現在(H24.10.25)、市外避難者が18,537人(25%)、転出者が5,492人(8%)、死亡が1,908人(3%)である。結果、震災前より住民は36%減少している。

 地元地域の有効求人倍率(H24.9)は1.68倍。11/18日曜日の新聞折込は、7枚中5枚が求人広告であった。家庭も企業も行政も、やるべきこと・やりたいことはある。だが人が足りないので、前へ進めない。

 野田首相の「被災地の復興を優先し雇用の拡大をはかる」にも、「ちょっと違うだろう」と突っ込みたくなる。

『幸福な家庭はみんな似ているが、不幸な家庭はそれぞれ違う』 (トルストイ)。

 異常時の対応では、臨機応変な個別対応が欠かせない。不運も不平等も不公平も、厳しい現実として受け入れなければ生き残れない。公共サービスの平等・公平の原則が復興の制約条件として前進をはばかるならば、間接投資から直接投資へ、いまこそ生活者の出番である。

 勉強会の最後に、生活者の権利のひとつである「お金の選挙権」の行使、個人投資家としての直接投資をお願いした。

「南相馬へ遊びに来てください。ボランティアではなく」
「個人(ヒト)を見に来てください。建物ではなく」
「ぜひ、個人の想いと出逢いに来てください」
「買い物や支援など、個人への直接投資をお願いします」
「みなさんのお越しを、お待ちしております」



    
[2012年]

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