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放射性物質から子供の健康を守るとして、福島県が実施している甲状腺検査が揺れている。情報公開に消極的、保護者の不安と不信はやむ気配がない。(毎日新聞04/22より)
県と保護者では、立場が異なり、甲状腺検査の目的も異なる。目的が異なれば、その実現方法の戦術も異なる。
県の目的は「県民の不安解消」だが、保護者の目的は「わが子の命を守る」である。県が採る戦術は「リスク管理」だが、保護者が求める戦術は「危機管理」である。
リスク管理では、[効率]をモノサシとして、対象(県民)の[平均値の向上]を目指す。危機管理では、[生き残り]をモノサシとして、対象(わが子)の[最低値の解消](致命傷の回避)を目指す。
わが家の危機管理では、最悪の事態を想定し、その中でも生き残る準備を積み上げている。また、わが家の準備の限界を超える危機には、限界を越えて近寄らない。もし危機が近寄って来たら、限界まで避難する。このため、日々、[危機との距離]の監視を欠かさない。
「『親の不安を解消する』と言うが、
私たちは不安を解消してほしいのではなく、
事実を知りたい。
私たち自身が判断する。」
会津若松で開催された住民説明会で、ある母親が立ち上がり訴えた。わが家も同意見である。
原発事故による避難前、唯一の情報源であるテレビに向い、叫んだ。繰り返される東電の意見「大丈夫です」に、「意見ではなく事実を知りたい」と叫んだ。
わが家の経営者として、私には家族の命を守る義務と責任がある。必要ならば、「政治の選挙権」「お金の選挙権」に次ぐ第3の選挙権「足の選挙権(住むところ選ぶ権利)」を行使せねばならない。
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