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この夏休み、小学生を対象とした「金融・投資教室」が銀行や証券会社により開催された。「小学性に金もうけを教えるのか」という批判もある中、たくさんの子供が集まったとのこと。
コラム「金銭教育(2007/05/21)」でお話したように、金銭教育と金融・投資教育は異なる。人生に必要なお金をきちんと準備していくことの大切さを学ぶことと、株・債券・預金などの資産運用の道具の使い方を学ぶこととは、異なるからだ。
では、小中学生への金融・投資教育は悪いのか?
工業立国から金融立国への変革に成功した英国では、国民の金融教育にも熱心である。子供が実際に貯蓄・投資に接する機会を設けるために、子供向けに利子・配当が非課税になる貯蓄制度を導入している。来年からは中学校で金融商品の性質を教え、預金・投資を経験させる授業も始まる。
日本も英国と同じ変革を進めている。経常収支黒字の内訳は、所得収支(海外への投資による収入)が貿易収支(モノを売った収入)を大きく上まわり、所得収支は増加、貿易収支は減少し続けている。経常収支の視点では、日本はもはや金融立国である。
だから、日本も英国と同じように金融・投資教育を充実する必要がある。しかし、英国と同じレベルにたどり着くまでには、いくつかの段階を踏む必要がある。
金銭教育を学んだ上に、金融・投資教育が活きてくる。英国に限らず欧米の主要国では、小中学校の授業に金銭教育が組み込まれている。日本の現状は、金銭教育の触りを記載した教科書が今年やっとお目見えした段階である。(コラム「ライフプランの学校教育(2006/09/11)」を参照)
教育現場に携わる方とお話ししても、金銭教育と金融教育を区別されていないケースが多い。金銭教育という言葉は多くの方に知られるようになったのだが・・・・。
これからの時代を生きる子供らにとって、金銭教育や金融・投資教育は不可欠なものとなる。いまの大人である親や教師が必要としている以上に・・・・。
では、誰がいつ子供らに教えるのか? 日本の将来にとって、とても大切な質問である。
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塾 長
(ピカイチ先生) |
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